今日は、県弁護士会で熊本家裁の判事・調査官を講師にお招きしての家事事件研修会に参加しました。

最近、非監護親と子の面会交流を認める方向での注目すべき裁判例が出ています。熊本地裁でも、面会交流と妨げたとして代理人弁護士の損害賠償責任を認めた判決が出ました。

弁護士としては、子の福祉のために原則として面会交流を認めるべきことには賛成です。しかし、原則論としてはそうでも、とくにDV案件の被害者側代理人となったときに、子の福祉のために例外的にDV夫との面会交流を直ちに開始すべきでないと考えられる事案に直面することもあります。かといって、逆に夫側代理人として、事実無根でDV加害者呼ばわりされて、面会を拒まれる事案に直面することもあります。

調査官調査は、対立の激しいケースでの調停や裁判の方向性や解決内容に大きな影響力を持つので、関心を持って研修会に参加しました。

調査官からは、DV案件に関して、「あらゆるDVを一括りにするのでなく、DVの4類型のどれに当たるのか、などを考慮すべき」という見解が出され、代理人弁護士としても主張立証の際に留意すべきと感じました。

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